新しい年に変わっての初めてのブログとなります。
みなさん良いお正月過ごされましたでしょうか。
昨年12月中旬以降暫くこのブログ休止していましたが、今日からまた始めます。昨年同様よろしくお願いします。
今年・2016年の干支（かんし、えと）は十二支の9番目の「申（さる）」。
干支で年を表すのは日本独特の風習ではなく、もともとは古代中国（起源は商＝殷代と言われる）で作られたものが伝わっったもの。ちなみに正確にいえば、十干十二支（じっかんじゅうにし）とも言われ、全部で組み合わせが60種類あるので、60年で一周。今年はその60年に一度の丙申(ひのえさる)という年となる。
12年前「赤い下着ブーム」があった。年配の人はよくご存知だろうが、俗説に申年の「サル」にかけて「病が去る（サル）」など語呂が良いことや、また還暦祝いに赤を使ったりするように「赤」（風水では火）は病気を防ぐ厄除けの言い伝えがあるので、赤い肌着が良いとされているからである。「丙申」の「申」が赤を意味し、「丙」が火を意味するのだとしたら、「丙申」は60年のうちでも「一番燃える赤」の年とも言えるだろう。
しかし、「申」は猿と同義ではない。「申」は「呻」（しん:「うめく」の意味）で、もともとは、稲妻を表す象形文字であり、神の初形ともされているようだ。そして、電光が斜めに走る事から申は伸に通じ、まっすぐに伸びきる意を含み、果実が成熟して固まって行く状態を表してもいるようだ。後に、覚え易くするために動物の猿が割り当てられた。
その中でも60年に一度の「丙申」は、易などでは、一般に「物事が大きく進歩発展し、成熟する年」・・・と言われているのだが・・・。今年は一体どんな年になるのだろうか？
前回の丙申は1956（昭和31）年。同年7月に発表された経済白書（副題日本経済の成長と近代化）の結語には、太平洋戦争後の日本の復興が終了したことを指して『もはや「戦後」ではない』と記述され流行語にもなった(参考の＊1参照)。
ここで比較されている「戦前」とは、１９３４年～３６年平均を言っており、故に、日本経済は、戦争のために２０年間も足踏みしていたが、焼跡の廃墟に住み飢餓に苦しんだ人々が、敗戦後１０年で立ち直ったのは早かったが、この時の「もはや」という言葉は「物事の形がやっと明らかになり、固まっていく」……、そんな年だったのかもしれない・・・。
それでは、2016年の今年はいったい何が起こるのか、「未年」に完結できなかった何かがかたまっていくのだろうか・・・。
今年、新年早々の株式市場は、「世界同時株安」で始まった。以下参照。
株式 ：マーケット ：日本経済新聞
中国の人民元安が止まらず、上海株式相場が急落したことや、中東での地政学リスク(＊2、＊3参照)の高まり、北朝鮮の水爆実験などに敏感に反応したものなのだが・・・。安倍政権の舵取りはどうなることやら・・（＊4など参照）
新年早々、グダグダと書いてしまったが、こんな経済の見通しの話など専門家でもない私が書くことでもないので本題に移ろう。
ところで、「フードドライブ」って、知っていますか？
日本記念日協会（＊5）の今日・1月15日の記念日に 「フードドライブの日 」があった。
由緒書を見ると、“缶詰や調味料、レトルト食品など、消費期限までの日数があり保存可能で未開封の食品を、経済的理由などで食べ物に困っている家庭などに届ける奉仕活動の「フードドライブ」。この活動を広めようと女性だけの３０分フィットネスを全国展開する株式会社カーブスジャパン（＊2）が制定。当初は自社が初めて日本縦断でフードドライブを開始した日にちなみ１１月１日だったが、より多くの個人、企業に参加して欲しいとの願いから１と１５で「いいごはん」の語呂合わせとなるこの日を記念日とした。”…とあった。
「フードドライブ」…、最近何かの番組（テレビ）でこのような話を聞いたことがあるのだが、私は余りよく知らないのでネットで調べてみると、これは、アメリカ生まれのボランティアのひとつらしい。
フードドライブは、企業・教会・学校などが主催、地域社会に缶詰やレトルト食品などの保存食品の寄付を募るシステムで、集められた食料は、地元のNPO食料援助団体・フードバンク(＊7も参照)の配送センターに運ばれ、そこから低所得家庭に配られるようだ
日本ではまだ余り知られていないようだが、その活動の輪は少しずつ広がっているようで、女性だけの30分フィットネスチェーン「カーブス」を展開する株式会社カーブスジャパンでは、2007（平成19）年から全国でフードドライブを実施し、年に一度、全国に約800店舗（2009年12月現在）あるカーブス店舗にて会員および一般の人たちから食品を募り、児童養護施設や女性シェルター、介護施設等の施設・団体に寄付しているようだ(＊8 )..。
フードバンク発祥の地米国では1960年代、アリゾナ州フェニックスのスープキッチン(soup kitchen。炊き出し参照)でボランティア活動をしていたジョン・ヴァンヘンゲル ( John van Hengel ) は、ボランティア先のシングルマザーから、まだ食べられる食品がスーパーで大量に廃棄されていることを聞いた。
ヴァンヘンゲルはスーパーにこうした食品を寄附してもらうよう交渉するとともに、地元の教会に食品を備蓄する倉庫を貸してくれるよう頼んだ。こうして1967年、倉庫を提供した教会の名を採り、「セントメアリーズフードバンク」が誕生した。その後、農家から収穫し残した農作物の寄附を受け、1976年に「セカンドハーベスト」を設立。セカンドハーベストは後にフィーディングアメリカ ( Feeding America ) に名を変え、全米の約200のフードバンク団体を統轄する組織となっているそうだ。
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●上掲の画像は、アル・カポネが行った失業者向けのスープキッチンに列をなす人々。1931年、アメリカシカゴ市内。店頭の看板には「失業者のための、無料のスープ、コーヒー、および、ドーナツ」と書いてある（画像.Wikipediaより）
このように米国では、1960年代から盛んに行われており、すでに55年もの歴史があるそうだが、日本では、2000（平成12）年1月に炊き出しのために食材を集める連帯活動から始まり、以降フードバンクが設立されはじめたところであり,まだ歴史は浅い。
元アメリカ海軍の軍人で、上智大学の留学生のチャールズ・E・マクジルトンが2002（平成14）年3月に日本初のフードバンク団体を設立、同年7月に東京都から特定非営利活動法人（NPO法人）の認証を受けた。そして2004（平成16）年からは、団体名をセカンドハーベスト・ジャパン（2HJ.。同HPは＊9参照）と改めた。
これとは別に、2003（平成15 )年4月にはアメリカ人のブライアン・ローレンスにより関西地方を地盤とするフードバンク関西（＊10参照）が発足。翌年1月には兵庫県より特定非営利活動法人の認証を、2007（平成19）年には国税庁より認定NPO法人の認証を受けているそうだ。
いずれも当初はハインツ日本やコストコなど外資系企業からの寄附が中心だったが、ニチレイなど日本の企業からの寄附も始まり、「もったいない」の観点からも注目されつつあるようだ。2007年以降は沖縄県や広島県、愛知県、北海道でも動きが始まっている。という（法人格を持つフードバンク活動実施団体参照）。
日本は食料自給率が低く、カロリーベースで39％（＊11参照）と言われている（2014年度）。その多くを輸入に頼る一方、1788万トンの食料を廃棄している。うち可食部分と考えられる量（いわゆる「食品ロス」）500～800万トン（うち、家庭から出る食品ロスが200〜400万トン、事業者＝企業などから出る食品ロスが300〜400万トン）もあるという（＊12参照）。
日本はかって1億総中流社会と言われていたが 、それはひと昔もふた昔も前に終わっていたようだ。
統計上、貧困層の割合を把握するために使用される指標に貧困線（ひんこんせん、英: poverty line、poverty threshold）というものがある（ここも参照）。それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味している。
この貧困線（ライン）には必要最低限の生活水準を維持するために必要な収入を示す絶対的貧困ライン、所得または消費の分布で下位一定割合の水準を示す相対的貧困ライン、世界銀行が設定する国際貧困ラインなどがある。
絶対的貧困率の基準は国や機関、時代によって異なるが、2008（平成20）年、世界銀行は、貧困線を「2005年の購買力平価(PPP)が1.25$以下の層」と設定しているようだ。
また、相対的貧困率は、OECD（経済協力開発機構）では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される(国の所得格差順リストも参照)。
日本が他国より率が高いのは相対的な貧困率の方であり、「平成25年国民生活基礎調査結果」（＊13）による平成24（2012）年の日本の貧困線は122万円、相対的貧困率は16.1％にもなっている。1985（昭和60）年の相対的貧困率は12.0％であったので、この間に３４，２％も貧困率が悪化しているのである。
また、今、いじめ、児童虐待、不登校、中途退学、非行、学級崩壊など、教育が困難な問題に直面しているようだが、特に最近は、子どもの貧困問題が深刻であり。同統計による子どもの貧困率」（17 歳以下）は1985（昭和60）年が10.9％であったものが、49,5%増の16.3％と過去最悪となっている。
そして、「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18 歳以上65 歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、1985（昭和60）年が10.3であったものが46，6％増の 15.1％となっており、中でも深刻なのはそのうちの母子家庭や父子家庭などの「ひとり親世帯」の貧困率は、1985（昭和60）年（54.5％）より、若干の増のとはいえ、今でも貧困率は54.6%にも達しており、2人に１人を超えているのである。
「大人が二人以上」の世帯員も9.6％から12.4％へと29，2％増となっているが、これに対してひとり親世帯の貧困率は、4，4倍の子が相対的貧困状態にあるのである。（＊13の「平成25年国民生活基礎調査」のⅡ 各種世帯の所得等の状況７ 貧困率の状況参照）。
このように、ひとり親家庭等大人1人で子どもを養育している家庭において、特に、経済的に困窮しているという実態がうかがえることから、ひとり親家庭の経済的な自立を可能とする就業支援策などの充実・強化や、経済的支援の拡充が課題となっているようだ。（＊14：「平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える」の第5章 国際比較からみた日本社会の特徴を参照）。
また、男女別・年齢別の相対的貧困率をみると、男女とも高齢期に上昇する傾向があるが、総じて男性よりも女性の貧困率は高く、その差は高齢期になるとさらに拡大している（＊15：「平成24年版 高齢社会白書」の（8）相対的貧困率は高齢期に上昇する傾向参照）。
このような所得再分配前の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、2000年代中頃まではアメリカが最も高く、それ以降はイタリアが最も高い。
日本は、一貫して上昇傾向を示し、2000年代中頃からOECD平均を大きく上回っている。一方、税や社会保障による所得再分配後の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、一貫してアメリカが最も高く、デンマークが最も低く、日本は、継続的にアメリカに次いで高い値を示しているという。
OECD では、2000 年代半ばまでのOECD 加盟国の相対的貧困率を公表しており、これによると、相対的貧困率の小さい順に並べた場合、日本は、OECD加盟国30か国中27位となっているという。
先進国にも関わらず日本では、約2000万人の人が、貧困線）以下で暮らしているといわれ、これは、日本全体でみると、6人に1人の割合にもなるのだが、どうしてこう高くなっているのか、この事実をどう受け止めていけば良いのかはよく考えないといけないだろう。
いま、先進国で所得格差が広がっていることが、大きな話題になっている。
一国の所得分配の行方に係る最大の関心事は、分配の公平性に対する評価とともに、その結果が経済成長にもたらす影響である。わが国を含む多くの先進諸国では、累進的な所得税や社会保障による所得の再分配（富の再分配）政策がとられており、その結果、市場を通じた所得分配の格差が是正されてきた。
近年は、所得格差の大きさと経済成長率との関係が取りざたされ、分配の公平性と効率性が、一方を重視すればもう一方が犠牲になるといういわゆるトレードオフの関係にある。これをどのようにしてゆくかについて活発に議論されているようであるが、どうも表面上にみられる所得格差についても、いろいろ、みかけ上の格差拡大や減少をもたらしているところも多いようである。その為に真実の所得格差の拡大要因が何かを正しく把握した上で、日本も、どのような政策目標を国民との合意形成の上で実施してゆく必要があるようだ（＊16、＊17参照）。
所得格差・貧困・再分配政策 について政府は以下のような見解を示している。
所得格差・貧困・再分配政策 （PDF形式：1026KB） - 内閣府
このような難しい問題は横においておいて、貧富の格差問題同様、食べ物の世界でも、様々な理由によって、膨大な食べ物が捨てられる一方で、食べるものに困っている人が大勢いる。まだ食べられる物であっても、多くの食べ物が捨てられてしまう理由は多くある（＊9のここ参照。）
冒頭で述べたフードバンクでは、一方に余っている食べ物があり、他方で食べ物に困っている人がいて、それをつなぐ活動（食べ物の仲人役）を果たしている。できるだけ協力をしてあげたいものですね～。
米国では、フードバンクに対する寄付のみならず、公益非営利法人への寄付を助長するため、寄付金の損金算入（寄附金控除）を行うことができる税制優遇制度があり、また、予算・行政機関等による支援策として、米国では・年間5,100 万ドル（フードバンク予算、2014 年度）・助成金制度・農務省が生産者より買い上げた余剰農産物の提供等もあるようだ（＊18参照）が日本にはない。日本でもこれらの支援が必要ではないだろうか。
ただ、フードバンク先駆者米国でも、近年では、以前まで寄附の対象となっていた食品が「わけあり商品」として寄附にまわらずに通販などで流通したり、食料価格の変動で政府からの寄附が減るなどの問題に直面しているという。
日本では、大幅な財政赤字（ここ参照）が続いており、政府債務残高のGDP（国内総生産）比は財政破綻に追い込まれたギリシャをも上回る水準にある（＊19参照）。財政赤字削減のため、福祉関連の助成も制約を受けて、これら福祉団体の経営においても苦しい状況となっているようであるともきくが、これからどうなることやら心配だ・・・。
参考：
＊1：1956年 「もはや戦後ではない」／「国連加盟」 - 法学館憲法研究所
http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1956.html
＊2：地政学リスクとは｜金融経済用語集 – iFinance
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv016.html
＊3：サウジとイランの対立激化がシリア紛争に与える影響
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takaokayutaka/20160107-00053182/
＊4：年明け早々株価急落。やっぱり「申（さる）年騒ぐ」の格言は本当だった！（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/230.html
＊5：日本記念日協会
http://www.kinenbi.gr.jp/
＊6：株式会社カーブスジャパンHP
http://www.curves.co.jp/
＊7：農林水産省/フードバンク
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/
＊8 気軽なボランティア、「フードドライブ」とは？ - Excite Bit コネタ(1/2)
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1260452948260.html?_p=2
＊9：セカンドハーベスト・ジャパンHP
https://2hj.org/about/history.html
＊10：フードバンク関西
http://foodbankkansai.org/
＊11：農林水産省/日本の食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
＊12：食品ロス削減の取組（農林水産省）
http://www.jora.jp/news_release/pdf/1003siryo_003.pdf#search="1788%E4%B8%87%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E3%82%92%E5%BB%83%E6%A3%84"
＊13：国民生活基礎調査｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
＊14：平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ （本文）｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/
＊15：平成24年版 高齢社会白書（全体版） - 内閣府
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/
＊16：所得格差が先進国で拡大している理由(東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/39531
＊17：日本の所得格差をどうみるか - 労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/rodo/documents/report3.pdf#search='%E6%89%80%E5%BE%97%E6%A0%BC%E5%B7%AE'
＊18： 213 1.8 諸外国のフードバンク活動の推進のための施策 ... - 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/sikkou/tokutei_keihi/seika_h25/shokusan_ippan/pdf/h25_ippan_213_03.pdf#search='%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF+%E7%8F%BE%E7%89%A9%E5%AF%84%E9%99%84+%E7%A8%8E%E5%88%B6'
世界の財政収支(対GDP比)ランキング - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxcnl_ngdp.html
＊19：日本の財政、残された時間的余裕は少ない | 読んでナットク経済学
http://toyokeizai.net/articles/-/24043
視点・論点 「財政赤字はなぜ膨らんだのか」 | NHK 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/183891.html
3 税・社会保障による所得再分配 - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/pdf/09p03023.pdf#search='%E6%89%80%E5%BE%97%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D%E5%89%8D%E3%81%AE%E7%9B%B8%E5%AF%BE%E7%9A%84%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87'
所得格差・貧困・再分配政策 （PDF形式：1026KB） - 内閣府
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/07/16/27zen14kai5.pdf#search='%E6%89%80%E5%BE%97%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D%E5%89%8D%E3%81%AE%E7%9B%B8%E5%AF%BE%E7%9A%84%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87'
NPO法人セカンドハーベスト ジャパン様｜インタビュー｜RibbonMagnet ...
http://www.ribbonmagnet.jp/interview/file015/
フードバンク - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF
みなさん良いお正月過ごされましたでしょうか。
昨年12月中旬以降暫くこのブログ休止していましたが、今日からまた始めます。昨年同様よろしくお願いします。
今年・2016年の干支（かんし、えと）は十二支の9番目の「申（さる）」。
干支で年を表すのは日本独特の風習ではなく、もともとは古代中国（起源は商＝殷代と言われる）で作られたものが伝わっったもの。ちなみに正確にいえば、十干十二支（じっかんじゅうにし）とも言われ、全部で組み合わせが60種類あるので、60年で一周。今年はその60年に一度の丙申(ひのえさる)という年となる。
12年前「赤い下着ブーム」があった。年配の人はよくご存知だろうが、俗説に申年の「サル」にかけて「病が去る（サル）」など語呂が良いことや、また還暦祝いに赤を使ったりするように「赤」（風水では火）は病気を防ぐ厄除けの言い伝えがあるので、赤い肌着が良いとされているからである。「丙申」の「申」が赤を意味し、「丙」が火を意味するのだとしたら、「丙申」は60年のうちでも「一番燃える赤」の年とも言えるだろう。
しかし、「申」は猿と同義ではない。「申」は「呻」（しん:「うめく」の意味）で、もともとは、稲妻を表す象形文字であり、神の初形ともされているようだ。そして、電光が斜めに走る事から申は伸に通じ、まっすぐに伸びきる意を含み、果実が成熟して固まって行く状態を表してもいるようだ。後に、覚え易くするために動物の猿が割り当てられた。
その中でも60年に一度の「丙申」は、易などでは、一般に「物事が大きく進歩発展し、成熟する年」・・・と言われているのだが・・・。今年は一体どんな年になるのだろうか？
前回の丙申は1956（昭和31）年。同年7月に発表された経済白書（副題日本経済の成長と近代化）の結語には、太平洋戦争後の日本の復興が終了したことを指して『もはや「戦後」ではない』と記述され流行語にもなった(参考の＊1参照)。
ここで比較されている「戦前」とは、１９３４年～３６年平均を言っており、故に、日本経済は、戦争のために２０年間も足踏みしていたが、焼跡の廃墟に住み飢餓に苦しんだ人々が、敗戦後１０年で立ち直ったのは早かったが、この時の「もはや」という言葉は「物事の形がやっと明らかになり、固まっていく」……、そんな年だったのかもしれない・・・。
それでは、2016年の今年はいったい何が起こるのか、「未年」に完結できなかった何かがかたまっていくのだろうか・・・。
今年、新年早々の株式市場は、「世界同時株安」で始まった。以下参照。
株式 ：マーケット ：日本経済新聞
中国の人民元安が止まらず、上海株式相場が急落したことや、中東での地政学リスク(＊2、＊3参照)の高まり、北朝鮮の水爆実験などに敏感に反応したものなのだが・・・。安倍政権の舵取りはどうなることやら・・（＊4など参照）
新年早々、グダグダと書いてしまったが、こんな経済の見通しの話など専門家でもない私が書くことでもないので本題に移ろう。
ところで、「フードドライブ」って、知っていますか？
日本記念日協会（＊5）の今日・1月15日の記念日に 「フードドライブの日 」があった。
由緒書を見ると、“缶詰や調味料、レトルト食品など、消費期限までの日数があり保存可能で未開封の食品を、経済的理由などで食べ物に困っている家庭などに届ける奉仕活動の「フードドライブ」。この活動を広めようと女性だけの３０分フィットネスを全国展開する株式会社カーブスジャパン（＊2）が制定。当初は自社が初めて日本縦断でフードドライブを開始した日にちなみ１１月１日だったが、より多くの個人、企業に参加して欲しいとの願いから１と１５で「いいごはん」の語呂合わせとなるこの日を記念日とした。”…とあった。
「フードドライブ」…、最近何かの番組（テレビ）でこのような話を聞いたことがあるのだが、私は余りよく知らないのでネットで調べてみると、これは、アメリカ生まれのボランティアのひとつらしい。
フードドライブは、企業・教会・学校などが主催、地域社会に缶詰やレトルト食品などの保存食品の寄付を募るシステムで、集められた食料は、地元のNPO食料援助団体・フードバンク(＊7も参照)の配送センターに運ばれ、そこから低所得家庭に配られるようだ
日本ではまだ余り知られていないようだが、その活動の輪は少しずつ広がっているようで、女性だけの30分フィットネスチェーン「カーブス」を展開する株式会社カーブスジャパンでは、2007（平成19）年から全国でフードドライブを実施し、年に一度、全国に約800店舗（2009年12月現在）あるカーブス店舗にて会員および一般の人たちから食品を募り、児童養護施設や女性シェルター、介護施設等の施設・団体に寄付しているようだ(＊8 )..。
フードバンク発祥の地米国では1960年代、アリゾナ州フェニックスのスープキッチン(soup kitchen。炊き出し参照)でボランティア活動をしていたジョン・ヴァンヘンゲル ( John van Hengel ) は、ボランティア先のシングルマザーから、まだ食べられる食品がスーパーで大量に廃棄されていることを聞いた。
ヴァンヘンゲルはスーパーにこうした食品を寄附してもらうよう交渉するとともに、地元の教会に食品を備蓄する倉庫を貸してくれるよう頼んだ。こうして1967年、倉庫を提供した教会の名を採り、「セントメアリーズフードバンク」が誕生した。その後、農家から収穫し残した農作物の寄附を受け、1976年に「セカンドハーベスト」を設立。セカンドハーベストは後にフィーディングアメリカ ( Feeding America ) に名を変え、全米の約200のフードバンク団体を統轄する組織となっているそうだ。
●上掲の画像は、アル・カポネが行った失業者向けのスープキッチンに列をなす人々。1931年、アメリカシカゴ市内。店頭の看板には「失業者のための、無料のスープ、コーヒー、および、ドーナツ」と書いてある（画像.Wikipediaより）
このように米国では、1960年代から盛んに行われており、すでに55年もの歴史があるそうだが、日本では、2000（平成12）年1月に炊き出しのために食材を集める連帯活動から始まり、以降フードバンクが設立されはじめたところであり,まだ歴史は浅い。
元アメリカ海軍の軍人で、上智大学の留学生のチャールズ・E・マクジルトンが2002（平成14）年3月に日本初のフードバンク団体を設立、同年7月に東京都から特定非営利活動法人（NPO法人）の認証を受けた。そして2004（平成16）年からは、団体名をセカンドハーベスト・ジャパン（2HJ.。同HPは＊9参照）と改めた。
これとは別に、2003（平成15 )年4月にはアメリカ人のブライアン・ローレンスにより関西地方を地盤とするフードバンク関西（＊10参照）が発足。翌年1月には兵庫県より特定非営利活動法人の認証を、2007（平成19）年には国税庁より認定NPO法人の認証を受けているそうだ。
いずれも当初はハインツ日本やコストコなど外資系企業からの寄附が中心だったが、ニチレイなど日本の企業からの寄附も始まり、「もったいない」の観点からも注目されつつあるようだ。2007年以降は沖縄県や広島県、愛知県、北海道でも動きが始まっている。という（法人格を持つフードバンク活動実施団体参照）。
日本は食料自給率が低く、カロリーベースで39％（＊11参照）と言われている（2014年度）。その多くを輸入に頼る一方、1788万トンの食料を廃棄している。うち可食部分と考えられる量（いわゆる「食品ロス」）500～800万トン（うち、家庭から出る食品ロスが200〜400万トン、事業者＝企業などから出る食品ロスが300〜400万トン）もあるという（＊12参照）。
日本はかって1億総中流社会と言われていたが 、それはひと昔もふた昔も前に終わっていたようだ。
統計上、貧困層の割合を把握するために使用される指標に貧困線（ひんこんせん、英: poverty line、poverty threshold）というものがある（ここも参照）。それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味している。
この貧困線（ライン）には必要最低限の生活水準を維持するために必要な収入を示す絶対的貧困ライン、所得または消費の分布で下位一定割合の水準を示す相対的貧困ライン、世界銀行が設定する国際貧困ラインなどがある。
絶対的貧困率の基準は国や機関、時代によって異なるが、2008（平成20）年、世界銀行は、貧困線を「2005年の購買力平価(PPP)が1.25$以下の層」と設定しているようだ。
また、相対的貧困率は、OECD（経済協力開発機構）では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される(国の所得格差順リストも参照)。
日本が他国より率が高いのは相対的な貧困率の方であり、「平成25年国民生活基礎調査結果」（＊13）による平成24（2012）年の日本の貧困線は122万円、相対的貧困率は16.1％にもなっている。1985（昭和60）年の相対的貧困率は12.0％であったので、この間に３４，２％も貧困率が悪化しているのである。
また、今、いじめ、児童虐待、不登校、中途退学、非行、学級崩壊など、教育が困難な問題に直面しているようだが、特に最近は、子どもの貧困問題が深刻であり。同統計による子どもの貧困率」（17 歳以下）は1985（昭和60）年が10.9％であったものが、49,5%増の16.3％と過去最悪となっている。
そして、「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18 歳以上65 歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、1985（昭和60）年が10.3であったものが46，6％増の 15.1％となっており、中でも深刻なのはそのうちの母子家庭や父子家庭などの「ひとり親世帯」の貧困率は、1985（昭和60）年（54.5％）より、若干の増のとはいえ、今でも貧困率は54.6%にも達しており、2人に１人を超えているのである。
「大人が二人以上」の世帯員も9.6％から12.4％へと29，2％増となっているが、これに対してひとり親世帯の貧困率は、4，4倍の子が相対的貧困状態にあるのである。（＊13の「平成25年国民生活基礎調査」のⅡ 各種世帯の所得等の状況７ 貧困率の状況参照）。
このように、ひとり親家庭等大人1人で子どもを養育している家庭において、特に、経済的に困窮しているという実態がうかがえることから、ひとり親家庭の経済的な自立を可能とする就業支援策などの充実・強化や、経済的支援の拡充が課題となっているようだ。（＊14：「平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える」の第5章 国際比較からみた日本社会の特徴を参照）。
また、男女別・年齢別の相対的貧困率をみると、男女とも高齢期に上昇する傾向があるが、総じて男性よりも女性の貧困率は高く、その差は高齢期になるとさらに拡大している（＊15：「平成24年版 高齢社会白書」の（8）相対的貧困率は高齢期に上昇する傾向参照）。
このような所得再分配前の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、2000年代中頃まではアメリカが最も高く、それ以降はイタリアが最も高い。
日本は、一貫して上昇傾向を示し、2000年代中頃からOECD平均を大きく上回っている。一方、税や社会保障による所得再分配後の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、一貫してアメリカが最も高く、デンマークが最も低く、日本は、継続的にアメリカに次いで高い値を示しているという。
OECD では、2000 年代半ばまでのOECD 加盟国の相対的貧困率を公表しており、これによると、相対的貧困率の小さい順に並べた場合、日本は、OECD加盟国30か国中27位となっているという。
先進国にも関わらず日本では、約2000万人の人が、貧困線）以下で暮らしているといわれ、これは、日本全体でみると、6人に1人の割合にもなるのだが、どうしてこう高くなっているのか、この事実をどう受け止めていけば良いのかはよく考えないといけないだろう。
いま、先進国で所得格差が広がっていることが、大きな話題になっている。
一国の所得分配の行方に係る最大の関心事は、分配の公平性に対する評価とともに、その結果が経済成長にもたらす影響である。わが国を含む多くの先進諸国では、累進的な所得税や社会保障による所得の再分配（富の再分配）政策がとられており、その結果、市場を通じた所得分配の格差が是正されてきた。
近年は、所得格差の大きさと経済成長率との関係が取りざたされ、分配の公平性と効率性が、一方を重視すればもう一方が犠牲になるといういわゆるトレードオフの関係にある。これをどのようにしてゆくかについて活発に議論されているようであるが、どうも表面上にみられる所得格差についても、いろいろ、みかけ上の格差拡大や減少をもたらしているところも多いようである。その為に真実の所得格差の拡大要因が何かを正しく把握した上で、日本も、どのような政策目標を国民との合意形成の上で実施してゆく必要があるようだ（＊16、＊17参照）。
所得格差・貧困・再分配政策 について政府は以下のような見解を示している。
所得格差・貧困・再分配政策 （PDF形式：1026KB） - 内閣府
このような難しい問題は横においておいて、貧富の格差問題同様、食べ物の世界でも、様々な理由によって、膨大な食べ物が捨てられる一方で、食べるものに困っている人が大勢いる。まだ食べられる物であっても、多くの食べ物が捨てられてしまう理由は多くある（＊9のここ参照。）
冒頭で述べたフードバンクでは、一方に余っている食べ物があり、他方で食べ物に困っている人がいて、それをつなぐ活動（食べ物の仲人役）を果たしている。できるだけ協力をしてあげたいものですね～。
米国では、フードバンクに対する寄付のみならず、公益非営利法人への寄付を助長するため、寄付金の損金算入（寄附金控除）を行うことができる税制優遇制度があり、また、予算・行政機関等による支援策として、米国では・年間5,100 万ドル（フードバンク予算、2014 年度）・助成金制度・農務省が生産者より買い上げた余剰農産物の提供等もあるようだ（＊18参照）が日本にはない。日本でもこれらの支援が必要ではないだろうか。
ただ、フードバンク先駆者米国でも、近年では、以前まで寄附の対象となっていた食品が「わけあり商品」として寄附にまわらずに通販などで流通したり、食料価格の変動で政府からの寄附が減るなどの問題に直面しているという。
日本では、大幅な財政赤字（ここ参照）が続いており、政府債務残高のGDP（国内総生産）比は財政破綻に追い込まれたギリシャをも上回る水準にある（＊19参照）。財政赤字削減のため、福祉関連の助成も制約を受けて、これら福祉団体の経営においても苦しい状況となっているようであるともきくが、これからどうなることやら心配だ・・・。
参考：
＊1：1956年 「もはや戦後ではない」／「国連加盟」 - 法学館憲法研究所
http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1956.html
＊2：地政学リスクとは｜金融経済用語集 – iFinance
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv016.html
＊3：サウジとイランの対立激化がシリア紛争に与える影響
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takaokayutaka/20160107-00053182/
＊4：年明け早々株価急落。やっぱり「申（さる）年騒ぐ」の格言は本当だった！（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/230.html
＊5：日本記念日協会
http://www.kinenbi.gr.jp/
＊6：株式会社カーブスジャパンHP
http://www.curves.co.jp/
＊7：農林水産省/フードバンク
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/
＊8 気軽なボランティア、「フードドライブ」とは？ - Excite Bit コネタ(1/2)
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1260452948260.html?_p=2
＊9：セカンドハーベスト・ジャパンHP
https://2hj.org/about/history.html
＊10：フードバンク関西
http://foodbankkansai.org/
＊11：農林水産省/日本の食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
＊12：食品ロス削減の取組（農林水産省）
http://www.jora.jp/news_release/pdf/1003siryo_003.pdf#search="1788%E4%B8%87%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E3%82%92%E5%BB%83%E6%A3%84"
＊13：国民生活基礎調査｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
＊14：平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ （本文）｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/
＊15：平成24年版 高齢社会白書（全体版） - 内閣府
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/
＊16：所得格差が先進国で拡大している理由(東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/39531
＊17：日本の所得格差をどうみるか - 労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/rodo/documents/report3.pdf#search='%E6%89%80%E5%BE%97%E6%A0%BC%E5%B7%AE'
＊18： 213 1.8 諸外国のフードバンク活動の推進のための施策 ... - 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/sikkou/tokutei_keihi/seika_h25/shokusan_ippan/pdf/h25_ippan_213_03.pdf#search='%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF+%E7%8F%BE%E7%89%A9%E5%AF%84%E9%99%84+%E7%A8%8E%E5%88%B6'
世界の財政収支(対GDP比)ランキング - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxcnl_ngdp.html
＊19：日本の財政、残された時間的余裕は少ない | 読んでナットク経済学
http://toyokeizai.net/articles/-/24043
視点・論点 「財政赤字はなぜ膨らんだのか」 | NHK 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/183891.html
3 税・社会保障による所得再分配 - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/pdf/09p03023.pdf#search='%E6%89%80%E5%BE%97%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D%E5%89%8D%E3%81%AE%E7%9B%B8%E5%AF%BE%E7%9A%84%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87'
所得格差・貧困・再分配政策 （PDF形式：1026KB） - 内閣府
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/07/16/27zen14kai5.pdf#search='%E6%89%80%E5%BE%97%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D%E5%89%8D%E3%81%AE%E7%9B%B8%E5%AF%BE%E7%9A%84%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87'
NPO法人セカンドハーベスト ジャパン様｜インタビュー｜RibbonMagnet ...
http://www.ribbonmagnet.jp/interview/file015/
フードバンク - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF